個人情報について Privacy Policy

個人情報保護方針

株式会社エス・シー・エー(以下、当社といいます。)は、常にお客様の視点に立ち、信頼頂けるサービスを提供する事を第一とし業務に取り組んで参りました。その間、お客様の情報の保護に関しまして細心の注意を払って参りましたが、昨今の個人情報の漏えい等の事件・事故が頻繁に取りざたされている状況に鑑み、私どもは改めて個人情報を保護、管理することが弊社の事業活動の根幹に関わる責務であることを再確認し、すべての従業員が以下の項目について取り組むべく宣言いたします。

  • 当社は、情報処理サービス業に関して取扱う個人情報及び雇用等において取扱う個人情報について事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  • 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
  • 当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止並びに是正に関して内部規程を定め、個人情報を保護します。
  • 当社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談に対応します。
  • 当社は個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の継続的改善を行います。

 制定日:2006年4月1日
改定日:2013年3月1日
株式会社 エス・シー・エー
代表取締役  平野 俊

個人情報に関する問合せ窓口:
株式会社 エス・シー・エー
〒532-0011
大阪市淀川区西中島3-23-15 セントアーバンビル3階
TEL: 06-6195-8292
FAX: 050-3488-2908

個人情報の取扱いについて

  • 事業者の氏名
    株式会社 エス・シー・エー
  • 個人情報保護管理者または代理人の氏名または職名、所属および連絡先
    個人情報保護管理者:吉田 正
    所属:管理部
    電話番号:06-6195-8292
  • 利用目的
    当社は以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用いたします。
    また、以下の利用目的以外で個人情報を利用する場合、その都度その利用目的を明確にし、本人から事前の同意をいただきます。

    個人情報利用目的一覧表

    個人情報の類型 利用目的
    お客様の個人情報 お問い合わせに対して、電話やメールでの回答および郵便での資料送付のため
    採用応募者の個人情報 採用応募者の採否の検討、問合せ対応、選考結果の連絡等のため
    当社と取引のある個人事業主の個人情報 発注契約および請求事務対応のため
    当社の従業者およびその家族等の個人情報
    • ・入社手続き、社員名簿の作成、給与等の支払い、源泉徴収および社会保険関係の手続き、健康管理、福利厚生などの雇用管理上必要な手続き(管理)のため
    • ・業務上必要な連絡等のため
    当社の退職者の個人情報 人事情報データ作成および本人への連絡のため
  • 個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項
    当社はあらかじめご本人様の同意なく、個人情報を当社以外の第三者に提供することはいたしません。
    ただし、以下の場合に限り個人情報を提供することがあります。

    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、事前に本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • 個人情報の取扱いの委託を行うことが予定される場合
    当社が個人情報保護管理体制について一定の水準に達していると認めた委託者に業務委託の目的で委託することがあります。
  • 開示対象個人情報の開示等および問合せ窓口について
    ご本人様からの求めにより、当社が保有する自己に対する開示対象個人情報の利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加・削除、利用の停止・消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)に応じます。開示等のご請求手続きは下記を参照してください。
  • 本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果
    お預かりする個人情報の内容については任意と致しますが、当社が依頼する情報の提供がない場合、内容が正確でない場合は、お問合せに対する回答やその他事務手続き等が遅延する可能性がございますのでご了承ください。
  • 本人が容易に認識できないクッキー(Cookie)などの技術的方法を用いて個人情報を取得することはありません。
  • 当該個人情報を含む情報を利用終了後、もしくは法に定める保存期間を過ぎた場合には、当社に提示いただきました個人情報はデータ削除および裁断破棄致します。

当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先

認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申出先 個人情報保護苦情相談室
住所 〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 TEL 03-5860-7565/フリーダイヤル 0120-700-779

※ 上記は当社の業務・サービスに関する問い合わせ先ではございません。

当社における個人情報に関する問合せおよびご相談窓口

住所 〒532-0011 大阪市淀川区西中島 3-23-15 セントアーバンビル 306号
ご相談窓口 株式会社エス・シー・エー  管理部 (担当:吉田)
TEL / FAX TEL:06-6195-8292/FAX:050-3488-2908
E-mail privacy@sca-j.co.jp

開示対象個人情報に関する開示等請求について

開示等の対象範囲
開示等の対象となる個人情報の範囲は、ご本人の氏名、住所、当社の利用目的のほか、当社が取得し現に保有する「開示対象個人情報」のみとします。
「開示等の求め」の申し出先
開示等をご請求いただく場合には、申請書(書面は本人の任意書式)に氏名(フリガナ)、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、開示等のご請求内容をご記入いただき、ご本人確認のために必要な書類を同封の上、下記宛に「配達証明郵便」など配達記録が残る方法でご送付ください。

〒532-0011

大阪市淀川区西中島3-23-15 セントアーバンビル306号

株式会社エス・シー・エー  管理部 (担当:吉田)

TEL:06-6195-8292

※郵送の際の郵便料金は、ご請求者様のご負担でお願いいたします。
※直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますのでご了承願います。

「開示等の求め」に際して提出すべき書面等
※下記の書面に本籍地等が記載されている場合には、マスキングするなどして本籍地等の事項を除いてコピーをしてくださいますようお願いします。

  • ご本人によるご請求の場合
    • 個人情報開示等申請書(書面は本人の任意書式)
    • ご本人確認のための書類(以下のいずれか1点)
      • 運転免許証のコピー
      • 旅券(パスポート)のコピー
      • 健康保険の被保険者証のコピー
      • 年金手帳のコピー
      • 住民票
  • 「開示等の求め」をする方が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は前項(1) の書類に加え、下記の書類も同封ください。
    • 法定代理人の場合
      • 法定代理権を有することを確認するための書類(以下のいずれか1点)
        • 3ヶ月以内に発行された戸籍謄本
        • 親権者の場合は扶養家族(子)が記入された有効期限内の健康保険証のコピーも可
      • 成年者または成年被後見人の法定代理人のご本人確認書類(1)-②と同様
    • 委任による代理人の場合
      • 委任状 1通
      • 代理人ご本人であることを確認するための書類(前項(1)-②と同様
「開示等の求め」の手数料
手数料はいただかないこととします。
「開示等の求め」に対する回答方法
  • 郵便にてご請求者様の個人情報を送付いたします。
  • 送付先は請求者様ご本人の住所とさせていただきます。
「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的および保存期間
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲で取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する対応が終了後、1年間厳重に保管管理した後に適切な方法で破棄させていただきます。
個人情報の不開示事由について
次の項目に該当する場合は不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨の理由を付記して通知いたします。

  • 申請書に記入されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 申請書類に不備があった場合
  • 開示等の求めの対象が、当社の保有する個人情報に該当しない場合
  • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合